柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、目撃情報、騒音等に関する苦情の受付の目的は、本市で騒音を伴う航空機の飛行の情報収集を行うことにより、騒音測定と同様に実態を把握し、国に実情を認識してもらうことでございます。 次に、（２）航空機騒音測定結果及び航空機騒音苦情受付の結果は、どのように分析、活用されているかについてお答えします。 騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。
また、目撃情報、騒音等に関する苦情の受付の目的は、本市で騒音を伴う航空機の飛行の情報収集を行うことにより、騒音測定と同様に実態を把握し、国に実情を認識してもらうことでございます。 次に、（２）航空機騒音測定結果及び航空機騒音苦情受付の結果は、どのように分析、活用されているかについてお答えします。 騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。
地方創生推進交付金の採択事例では、埼玉県秩父市において、送電線上空を飛行ルートとするドローン飛行実証を発展させ、過去に土砂崩れで孤立した地域にドローンの常設コースを設置し、高齢者向け日用品、医療品等のドローン配送実験を実証を行っています。
また、空母艦載機やＦ－３５Ｂなどの海兵隊機の運用もされる中で、３月１２日には、Ｆ－２２ラプター６機の飛来があり、その飛行も行われている状況にありました。
あわせて、「岩国基地周辺での飛行訓練実施の緩和や訓練場所の分散」、「移駐した空母艦載機や外来機を含め、岩国日米協議会における飛行方法や運用時間等に関する確認事項を遵守すること」など、航空機騒音等の軽減についても要望しているところであります。
２月２３日の飛行についてでございますが、この日は祝日ではありますけれども、飛行があったということは事実でございます。数値的なデータは、当然、私どもも持っておりますので、お示しすることは可能ですが、今、手元にございません。平日と変わらないぐらいの飛行があったのではないかというふうに私どもとしては見ております。
また、観光交流や地域振興に資する飛行艇ミュージアム（仮称）の整備の実現に向け、国に要望を行うとともに、引き続き、官民一体となった機運の醸成に取り組んでまいります。 企業誘致の推進につきましては、今月１日にオープンした「しごと交流・創業支援施設Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」のシェアオフィススペースを活用し、コロナ禍において企業が求める働き方に対応したサテライトオフィスなどの誘致を進めてまいります。
できてみないと分かりませんけれども、ということでございますので、しっかりと頑張って人口増、どうしても自然減というのが多いわけですけれども、それに負けずに、こういう急降下だったのが、ずっとぐっと少し低飛行にできたら、こういう感じでいけると、僕はこれを見て思いましたので、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、僕がそう言うことは変ですけども、一緒になって頑張りましょう。以上です。
現時点において、飛行制限区域の設置は想定していないが、関係省庁と連携して、必要に応じ対策を実施する」とのことでございました。 本市といたしましても、市民の安全安心のため、不安を解消するよう、再度早期の説明会の開催を要望しておりまして、防衛局といたしましてはレーダーの設計が完了した段階で、丁寧に対応したい旨の回答を得ているところでございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 山田議員。
続いて、操縦者の確保、飛行許可等についてただしたところ、国土交通省の要件を満たす職員を３名確保しており、令和２年２月から１年間の飛行許可を国土交通省大阪航空局長から得ているところであるとの答弁がありました。
また、Ｆ－３５Ｂの機体については、米国防総省が、飛行の安全に関する課題などについて、必ず改善を行うなど適切な対策を講じており、飛行の安全に影響する問題はないことを国も確認しています。 搭乗するパイロットについては、平成３０年の接触・墜落事故を踏まえ、人員配置方針の見直しや部隊の規律維持、搭乗員への教育の徹底などにも取り組んでいることから、適切に対応がなされているものと認識しております。
防災部職員を中心に焼津市防災航空隊を発足させ、基本的な飛行操縦に加えて災害対応を想定した訓練による技能向上を図り、独自に操縦者の育成が行われています。視察場所は消防防災センターで、災害発生時には災害対策本部となるところで、消防と防災の相互連携が取れた状態でドローンを導入することは防災対策の一つの有効な施策と感じたところです。
特に、海洋に関しては、国際秩序を相入れず、独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、公海における航行の自由や上空飛行の自由が不当に侵害されるような状況が生じております。
そこで、当然こういったレーダー基地の周辺には、飛行制限区域というのが設定されておりますが、この飛行制限区域について、市は説明を受けておられるでしょうか。 ○議長（小野泰君） 川地総務部長。
米海兵隊の再検討報告書のポイントは、ＦＡ－１８戦闘攻撃機の新人操縦士は、飛行訓練を終えると、平均して９割が米本土の２カ所、残り１割が岩国基地に派遣されるということです。 ２０１６年から２０１９年に岩国に配属された新人らの訓練中の成績は平均以下、岩国基地が困難な飛行環境にあるにもかかわらず、成績が悪い新人がふつり合いに多く配属されていた。恣意的なものではない。
いわゆる基地の影響としては航空機の騒音とか市街地上空飛行、こういった生活への影響というのがあるわけですけれども、議員御案内のとおり、岩国基地におきましては新型コロナウイルスの影響が少なからずあるということにつきましては、市のほうから中国四国防衛局――国に伝えながら、経済対策として再編交付金等の活用ができないかといったことはこれまで協議を行っております。
外国や日本において医療従事者に感謝とエールを込めたブルーライトアップやブルーインパルスによる感謝と敬意を込めた飛行が行われました。自治体の中には医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるために、クオカードで応援金の給付を行ったところもあります。金額ではなく、その気持ちが現場で働く者の心に刺さるのではないでしょうか。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 岩国小学校に騒音測定器を設置した経緯でございますが、これにつきましては、市のほうで現在設置しておりますのは――国もそうですけれども、基地周辺ということで第一種区域のボーダーライン上に設置してございますが、このたび岩国小学校に設置しましたのは岩国地区、西地区のほうにおきまして、市街地の上空飛行が多いという苦情が市のほうにも多く寄せられているということ。
県立武道館、そして飛行艇ミュージアム（仮称）、これらあたりを早急に片づけてとは言いませんが、実施していただいて、その次には、再編交付金を活用してこの幹線道路、岩国玖西連絡道路の整備――ルートについては、私はまだまだ、今から協議をすればいいと思っております。 まず、県にお願いするということについて、担当部長、いかがでしょうか、手短にお願いします。
また、現在、本市においては、空母艦載機の移駐完了から約２年が経過し、市民の皆様の中には騒音の増大について不安や懸念の声があり、騒音対策や飛行運用の実態把握など、現実に即した実効性のある対策がより重要な課題となっていることは、議員御承知のとおりでございます。
このほか、観光交流や地域振興に資する「飛行艇ミュージアム（仮称）」の整備の実現に向け、国に整備を要望するとともに、官民一体となって機運の醸成に取り組んでまいります。